（左）鈴木宣弘　（右）森永卓郎
（写真提供：講談社）
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農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38%だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』から一部を、お二人の対談形式でお送りします。

日本の真の自給率

鈴木　日本はもともと、飼料穀物の輸入が非常に多いので、それが37パーセントという低い自給率に反映されている。ただ、化学肥料についてもほぼ100パーセントが輸入だということは考慮されていない。

もし肥料の輸入が止まれば、「まっすぐなキュウリ」の生産は止まってしまうでしょう。ほか、野菜の種の9割は海外の畑で種取りしたもの、要するに輸入しているんです。

また、米の種は現状輸入していませんが、将来的に輸入に切り替えられる可能性はある。もし米の種まで止まってしまうと仮定すると、日本の真の自給率はカロリーベースで9.2パーセントに下がる。37パーセントどころの騒ぎじゃないんですよ。

有事には食料輸入だけではなく、肥料など生産資材の輸入も止まる。その対策が必要なのは明白なんですよ。

マイクロ農業（自分で食べる分の野菜を自分で作る「自産自消」）のように、自然の摂理にあった、持続可能な農業の仕組みを模索しなければならない。