政策課題として注目されるように

しかし２０００年代に入り、ますます雇用情勢が厳しくなると、若者は自ら望んでフリーターになっているわけではない、問題は良好な雇用機会の減少にある、という見方が優勢になってくる。

離職率の高さも、若者の側の就業意識の低下というより、やりがいや希望を持って続けられる仕事や成長の機会を与えてくれる仕事が減ってしまった結果であることが経済学者によって指摘された（黒澤・玄田２００１）。

２００３年には省庁横断的な若者政策「若者自立・挑戦プラン」が策定されるなど、若年雇用問題は政策課題としても注目されるようになってきた。

学生でもなく求職活動もしていない無業の若者を指す「ニート」という言葉が広く知られるようになったのもこのころである。

２００６年からは若年無業者の自立をサポートする地域若者サポートステーション（サポステ）も各地に設置されるようになった。