各国の傾向

先進国では、軍隊、警察、裁判所の信頼度が高く、議会（国会）、政府、政党の信頼度は低いという一般傾向が認められる。

政府への信頼度は、英国、イタリアが20％台と低いが、日本、米国、ドイツ、フランスも30％台とそれほど高い訳ではない。欧米の中ではスウェーデンが50％台と比較的高い。

『統計で問い直すはずれ値だらけの日本人』（著：本川裕／星海社）
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政党、及び政党色が濃い議会はどの国でもほぼ最低レベルである点が共通である。

党派性が強く、政治活動とむすびついている組織・制度は、軍隊や裁判所など政治や党派性からの独立を旨とする組織・制度と比較して国民からの信頼度が低い傾向があるのである。

行政への信頼度は両者の中間が多い。民主主義国では行政機関を選挙で選ばれた政治家が率いるのが通例であり政治と無縁とはいかないからである。

マスコミ（新聞・雑誌、テレビ）の信頼度は日本で特に高く、こうした高い信頼度にもとづき、新聞・雑誌などのマスコミは日本の世論形成に大きな影響力を保っている。これとは対照的に、他の欧米諸国におけるマスコミへの信頼度は低い。特に英国では政党に対してすら下回っている。

政府の信頼度との関係では、日本では、政府発表よりマスコミの報道の方が信じられているのに対して、欧米諸国では、「どっちもどっち」か「政府の方がまだまし」という状況にあるのである。

宗教団体への信頼度が日本の場合10％未満と極端に低いのに対して、キリスト教の地位の高い欧米では30～50％台と一定程度高くなっている。