震災遺構として保存が決定した大川小学校。遺構化の説明会には「ここで起きたことを明らかにし、学校防災の大切さを伝える施設に」と市に訴える遺族の姿があった
2011年3月11日に発生した東日本大震災。最大被災地となった宮城県石巻市の大川小学校では、地震後の津波で84名ものいのちが失われました。あれから10年が経ちます。震災の教訓を未来に生かすために闘っている親たちと、教育現場での新たな取り組みを取材した2019年の記事を再掲します（撮影・文＝塩坂佳子）

誹謗中傷も覚悟のうえ

2011年3月11日、午後2時46分。宮城県石巻市立大川小学校では、児童が下校準備を始めていた頃、大地震が発生した。休暇で校長が不在のなか、教頭以下、11名の教職員と学校にいたすべての生徒が校庭に避難。しかし結果は、地震発生から約50分後に到達した津波により、児童74名（うち4名は行方不明）、教職員10名が犠牲になる大惨事となった。その場にいて生き残ったのは、4名の児童と1名の教員のみ。

「なぜ50分間も校庭から動かなかったのか」「なぜすぐ裏山へ逃げなかったのか」
遺族たちは、学校と市の教育委員会に説明を求めたが、何ひとつ納得できる答えは得られなかった。

それどころか、翌日には我が子の遺体を自分で掘り起こした親もいるなか、学校のトップである校長が現場に現れたのは、6日も経ってからだった。その後も校長は、遺族に何の連絡もなく、無事だった児童だけを集めて登校式を敢行。テレビのニュースで知った遺族は、愕然としたと話す。

また、大人で唯一生き残ったA教諭は、初回の説明会で「裏山には倒木があって避難できなかった」と証言したが、倒木などなかったことが判明。その後は「心身喪失状態」として二度と姿を現していない。

それではと、今度は文部科学省の主導で各分野の専門家が集められ、第三者による「事故検証委員会」が発足したが、こちらも急激に失速。遺族の失望感は大きく、素朴な疑問は組織へのするどい疑惑へと変わった。

「もう、自分たちでやるしかない」

3年という国家賠償請求の時効期限がギリギリに迫り、児童23人の遺族が決意。市と県を相手に訴訟を起こしたのだ。

「本当は誰も、裁判なんてやりたくなかった。でも、このままでは学校の責任がうやむやになり、またどこかで同じことが繰り返されてしまう」と語るのは、原告団長の今野浩行さん。

大川小で、当時6年生だった長男・大輔君のみならず、避難の準備を整え、自宅で弟の帰宅を待っていたらしい高校生の長女と次女、同居していた両親の5人を亡くした。自身と妻のひとみさんは、それぞれの職場にいて無事だった。

「原因を追及し、全国の学校で教訓にしてもらわないと、子どもたちの命が無駄になる。そのためには賠償金を請求し、裁判を起こすしかなかったのですが、『子の命を金に換えるのか！』と誹謗中傷はすごかった」