●まとまった出費を抑えられる施設へのニーズの高まりか。「入居一時金なし」が前回調査より約10%増加

入居した介護施設の入居一時金の金額について、全体で最も多かったのは「なし」で37.3%となりました。昨年LIFULL 介護が発表した「介護施設入居実態調査 2025 -お金編-」と比較すると10%近く増加しています。

入居一時金とは家賃の前払いのような役割があり、ある程度まとまった金額が現金で必要となります。

物価高など入居者側の経済的な事情を加味して、入居一時金がない料金プランをもつ民間の介護施設は多く、今回の調査でもそういった施設へのニーズがみられる結果となりました。

●入居一時金負担者は「入居者本人＋家族・親族」が6割。「本人のみ」は3割に止まる

入居一時金の負担者でもっとも多かった回答は「入居者ご本人のみ」で30.7%でした。

一方で入居者とその家族や親族のどなたかによる負担は約6割（入居者とお子様：28.9%、入居者と配偶者：19.9%、入居者と兄弟・姉妹：9.5%、入居者とお子様、配偶者、兄弟・姉妹など複数人：4.8%）となっています。

そのうち、「入居者とお子様」が「入居者と配偶者」を上回っていますが、これは入居者ご本人と同様にご高齢の配偶者よりも、働き手として収入が見込めるお子様を頼りにしていることが背景として考えられます。

一方で、LIFULL 介護が昨年実施した介護の担い手に関する意識調査*では、親は自身の介護を子ではなく配偶者に担ってほしいという回答が約6割を占めました。

人材不足や物価高騰などから値上げに踏み切っている施設もあり、入居者ご本人のみやその配偶者だけで負担するのが難しくなっている状況がうかがえます。

*1：LIFULL 介護「介護の担い手に関する意識調査」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000780.000033058.html）