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ログイン●小菅LIFULL介護編集長のコメント
今回の調査結果からは、入居一時金や月額費用の両面で、できるだけ負担を抑えたいという意識が強まっていることが読み取れます。特に、初期費用や毎月の固定費をできるだけ低くしたいという考えが、施設選びに大きく影響していると言えるでしょう。
物価高が続くなか、入居者本人や同居する配偶者だけで費用を賄うことが難しく、子どもが金銭的支援をするケースも少なくありません。
そのため、家族全体で老後資金や家計への影響を意識しながら、現実的な選択として施設を検討している状況がうかがえます。こうした背景から、「入居一時金なし」や月額10〜20万円台といった低価格帯の施設が選ばれやすくなっているのは、自然な流れと言えるでしょう。
一方で注意したいのが、「安く見える」ことと「トータルで負担が少ない」ことは必ずしも一致しない点です。
今回の調査でも、入居前に想定していなかったことの1位は「想定外の追加費用」でした。基本料金に含まれるサービスと、別途費用がかかるオプションの線引きが分からないまま入居を決めてしまうと、結果的に月々の負担が増えてしまいます。
想定外を防ぐためには、月額費用の内訳を丁寧に確認し、「パンフレット記載額のほかに、どんな追加費用がかかるのか」を具体的な場面で質問することが欠かせません。さらに、将来的に介護度が上がった場合の費用変化まで見据えて比較することが、後悔のない施設選びにつながります。
■調査概要
調査期間：2025年12月23日〜24日
調査対象：直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる男女762人
※「介護施設、高齢者住宅」は以下を指します。
介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査手法：インターネット調査
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります
出典：「老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』」リリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000796.000033058.html）より
