今後火災保険の値上げも

ところで、自然災害や火災に限らず、保険金支払いの事案が発生すれば、保険会社は根拠となるデータや資料を元に保険金の支払いを決定します。ただ、これに加入者が納得できない場合も起こります。そんな時のために各社が設けているのが「保険金支払不服申立制度」です。

もちろん、加入者の言い分が100％聞き入れられるわけではありませんが、この制度があることは覚えておきましょう。

火災保険の補償は多岐にわたるため、火災保険選びは悩ましいもの。

しかし、災害被害は経済的損失が大きいだけに、「こんなはずじゃなかった」ということのないように、まずは、台風に関する不安なのか、火事の心配なのか、地震の心配なのかなど、加入前にリスクをあぶり出し、優先順位を決めることをお勧めします。その上で補償の詳細を決定していくと、商品や必要な特約を選びやすくなります。

火災保険の検討を考えている方に、是非、知っていただきたいのが火災保険料の値上げが予想されることです。

火災保険は、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」を元に各社が保険料を決定しますが、昨年６月に2019年～2020年に起こった自然災害をもとに改定を発表したのです。

ニュースリリースページ｜損害保険料率算出機構 (giroj.or.jp)

2022年には、最長の期間も現在の10年から5年に短縮されるとの見方もあります。見直しを考えている方は、早めに検討したほうがいいでしょう。

「備えあれば憂いなし」。今こそ、加入されている内容を再確認して、少しでも不安を取り除いてくださいね。