民事再生や破産手続きを取ることになった学校法人も

２００３年に廃止された立志舘大学を皮切りに、学生の募集停止を決める例はこの20年間で相次いでいます。

その大半で実は、経営母体の学校法人は存続しています。先述した恵泉女学園大学などの事例もそうですが、複数の大学を運営していたうち１校を廃止する、あるいは大学は廃止するが中学や高校は存続させるといったパターンがこれまでは多かったのです。

その一方で、民事再生や破産手続きを取ることになった学校法人も存在しています。

　日本私立学校振興・共済事業団は各学校法人の２０１９年度決算を調査し、３つの指標に基いて、各学校法人を、

（１）23年度までに破綻の恐れ（レッドゾーン）
（２）29年度末、または30年度以降に破綻が懸念（イエローゾーン）
（３）２年以上赤字（イエローゾーン予備軍）
（４）正常

……の４つに区分しました。

その結果、レッドおよびイエローに区分される法人が増えたことがわかりました。

その結果、「レッド」は21法人、「イエロー」は１００法人で、計１２１法人（18.４％）が、経営が厳しい状態に陥っていることになる。

「予備軍」は１９６法人（29.８％）で、正常は３４１法人（51.８％）だった。

前年度（18年度）決算に基づく調査に比べ、レッドは５法人、イエローは２法人、予備軍は17法人それぞれ増えた。

４年制大学に限ると、イエローとレッドは88法人（15.８％）で、短大に限ると33法人（32.７％）に上った。（「私大・短大21法人、23年度末までに破綻の恐れ…私学事業団調査」読売新聞オンライン、２０２１年4月6日付 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210406-OYT1T50007/）