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2024年4月29日、外国為替市場の円相場が約34年ぶりに一時1ドル＝160円台となりました。歴史的な円安が続くなか、経済評論家の岩本さゆみさんは「日本経済はまだまだ十分に底力がある」と話します。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つパーソナリティの生島ヒロシさんと岩本さんの共著『日本経済 本当はどうなってる?』から一部を、お二人の対談形式でお届けします。

重くなる税＋社会保険料の国民負担率

消費税は政府にとって「打ち出の小槌」？

生島　「日本は借金だらけで問題だ！」というのは、負債の面からだけ見たもので、資産と負債の両面から見れば、日本は世界一資産を保有している国になり、日本の経済状況は決して悲観的なばかりではありません。

とするとですよ、よく「財政状況が厳しいから増税もやむを得ない」という流れで語られたりしますが、物価が上がって国民生活が大変なんですから、ここは思い切って「消費税の減税」をすべきだと思うんですね。消費税を下げれば、個人消費が上がって景気も上がると思うんですが、いかがでしょうか？

岩本　少子高齢化ですから、一人あたりの消費を維持する、あるいは増やすことを考えると、消費税を引き下げれば個人消費にはダイレクトに跳ね返ります。景気対策として一番手っ取り早いというのはおっしゃる通りだと思います。

生島　しかし、日本の政府・財務省は頑として消費税を下げることはしたがらないですよね。その理由は何なんでしょうか？

岩本　放漫財政を許さない、財政規律を国民に意識させるのには、消費税のアップが効果的というのがあるのかもしれません。