（写真提供：Photo AC）
すべての写真を見る
厚生労働省によると、2024年度の国民健康保険料の上限額は106万円で、2022年から3年連続で引き上げられたそう。このような状況のなか、ジャーナリストの笹井恵里子さんも「自治体から保険料決定通知書を受け取った時、あまりの金額の高さに絶句した」と語っています。そこで今回は、笹井さんの著書『国民健康保険料が高すぎる！-保険料を下げる10のこと』から一部引用、再編集してお届けします。

将来の「退職金」を作り、所得を下げる

自営業者やフリーランスなどの個人事業主、零細企業には退職金がない。

「ですから、税金の控除を受けて節税をしながら退職金を積み立て、将来のリタイア後に備えましょうという制度が２つあります」と、ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏が説明する。

「ひとつは小規模企業共済です。ここに加入して掛金を支払えば、その支払った掛金全額が所得控除の対象となり、引退（退職、廃業）した際に払い戻されます。月々の掛金は１０００円から７万円まで５００円単位で自由に設定が可能で、満額なら年収から84万円が控除になります」

扶養控除などと同様に所得から支払った掛金を控除できるので、所得税、住民税を安くする節税効果があるということだ。

またもし資金繰りが厳しい時は、それまで自分が支払った掛金から算定した限度額まで貸付を受けることもできる。ただし20年以上加入しなければ損してしまうこともあるので、目先の節税にとらわれず、十分に検討してから加入したい。