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厚生労働省が発表した「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によると、2040年度には約57万人の介護職員が不足するとされ、人手不足が深刻化しています。そんななか、介護問題の取材を行うノンフィクションライター・甚野博則さんは、「介護する側も、される側も『地獄』状態なのが今の日本の介護システム」だと語ります。今回は、甚野さんの著書『衝撃ルポ 介護大崩壊 お金があっても安心できない!』から一部を抜粋し、ご紹介します。

介護の司令塔「ケアマネジャー」がいない！

介護を必要とする人が急増する一方で、「ケアマネジャー」の数は減少傾向にある。ケアマネとは、介護が必要な高齢者やその家族に対して、適切な介護サービスを受けられるよう支援する専門職である。正式名称は「介護支援専門員」といい、利用者の状態を評価し、介護サービス計画（ケアプラン）を作成することが主な役割である。

また、介護サービス提供事業者との調整や、利用者やその家族への相談対応など、多岐にわたる業務を担っている。介護保険制度の下で、利用者が最適な介護サービスを受けられるようにするための重要な役割を果たしており、逆にいえばケアマネがいなくては介護サービスが受けられない。いわば介護の“司令塔”のような存在だ。

そのケアマネが不足しているとの声は現場でよく聞く。２０２０年度に約18万８０００人だったケアマネ従事者は、22年度には約18万３０００人と微減しつつある。

また、１９９８年度に行われたケアマネの試験の第１回には約20万７０００人の受験者がいたが、２０２３年度は約５万６０００人まで減っている。そして２０２４年度は前年より４.９％減り約５万４０００人だった。受験者減少の背景には、試験の難易度の高さだけでなく、資格取得後の業務の厳しさが影響していると考えられる。