（写真はイメージ。写真提供：Photo AC）
すべての写真を見る
バスは、地域の人々の移動手段として重要な役割を果たす存在です。しかし、一般社団法人交通環境整備ネットワーク相談役の佐藤信之さんは、「近年、多くのバス会社で運行本数削減や路線の廃止が相次いでいる」と語ります。そこで今回は、佐藤さんの著書『日本のバス問題-高度成長期の隆盛から経営破綻、再生の時代へ』から抜粋してご紹介します。

業界の給与水準

１９６０年度（昭和35年度）の全国のバス会社の平均給与の水準は、全事業の83％、運輸業全体に対しても73％と低かった。細かくいえばバスよりトラックのほうが低く、バスよりタクシーが高いという関係であった。バス業界の給与が低く、人員の確保ができないため、１９６１年度には23％という大幅な給与の引き上げを行っている。

現在は、企業情報サイトのライトハウスによると、バス専業のドライバーの年収は、北海道中央バス４２２万円、宮城交通３４６万円、三重交通３９０万円、両備ホールディングス３４２万円、南国交通（高知県）３１８万円で、まとめると３１８〜４２２万円である。

大手私鉄子会社では、東急バス５４６万円、京成バス４１８万円、阪急バス４７７万円、南海バス３６９万円で、３６９〜５４６万円である。東京圏、京阪神圏の大手私鉄子会社がその他の地域より１００万円ほど高く、最大５４６万円であるが、東京商工リサーチによる上場企業の年間平均給与では、運輸・情報通信業が６１７万円であるので、類似業種に対しては70万円ほど下回る。

なお、三重交通は近鉄グループホールディングスの関係会社である三重交通グループホールディングスの中核企業である。また両備ホールディングスは、両備バス、岡山電気軌道、和歌山電気鐵道、中国バスを傘下に置く企業グループで、両備バスと岡山電気軌道が中核企業である。

バス事業を交通事業の主軸部門とする西日本鉄道は４０６万円、関東鉄道は３３８万円である。この数字は、両備グループとともに鉄道の運転士を含む数字である。

なお、ライトハウスは利用者による任意の回答をもとにした数字であるので、この数字を検証するために、東京商工リサーチによる平均給与７１９万円の建設業について、代表的企業を検討すると、大成建設がライトハウスの数字では７５９万円で大差なく、同じく平均６６８万円の金融・保険業に対して、ライトハウスのみずほ銀行の数字は６６８万円で一致しているので、信頼性は高いものと考える。

同じ運輸事業のヤマト運輸のドライバーの年収は５０７万円、佐川急便は４７０万円である。これは、東急バス、阪急バスといった大都市圏の大手私鉄子会社のバス運転士とほぼ同じ水準で、大半のバス会社に対しては、ヤマト運輸、佐川急便のほうが50万〜１００万円程度高いという結果になる。