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初任給を30万円に引き上げるなど、新卒をはじめとする若手の人材獲得競争が激化しています。その一方で後を絶たないのは上場企業の早期・希望退職募集、いわゆる「黒字リストラ」です。渦中にいる60代の社員は、働くこととどのように向き合っていけばよいのでしょうか。今回は、パーソル総合研究所シンクタンク本部 上席主任研究員・藤井薫さんの著書『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』から一部を抜粋し、シニアの働き方の「今」をお届けします。

これまで勤めていた会社での継続勤務か転職か

「ずっと正社員だった」60代は実際にどのような働き方をしているのでしょうか、雇用形態を見てみましょう。

分析の枠組みとしては、「50代後半」「60代前半」「60代後半」の各年代層を、「継続勤務者」「転職者」「パート・アルバイト」に分類しています（下図表）。

＜『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』より＞

そして、いわゆる正社員と契約社員・嘱託社員を合わせて、「正社員等」という区分にしています。「正社員等」は60歳定年の企業の場合、定年前と同じ働き方をしていても、雇用形態としては定年後再雇用で契約社員や嘱託社員になっている人が多いので、「正社員等」として一括りにしています。ちなみに、定年後再雇用者を嘱託社員と呼ぶ企業が多く見られますが、労働基準法上の扱いは契約社員も嘱託社員も「有期雇用契約」であり、まったく同じです。

そして、「正社員等」を勤務先によって「継続勤務者」と「転職者」に区分しています。「継続勤務者」は、55歳時点で勤めていた企業やそのグループ企業に勤務している正社員や定年後再雇用の契約・嘱託社員です。

55歳以前からずっと同じ企業に勤めていても、パート・アルバイトの場合は、正社員等の「継続勤務者」ではないので「パート・アルバイト」のほうに含めています。「転職者」は、55歳以降に転職した正社員や契約・嘱託社員であり、転職してパート・アルバイトになった人は「パート・アルバイト」としています。

本記事の主な分析対象は60代の継続勤務者、もう少し広く捉えると、正社員等です。60代の雇用形態というと、パート・アルバイトが多いというイメージがあるかもしれませんが、少なくとも、「ずっと正社員だった」60代の実態は異なります。

60代前半の約9割、60代後半でもおよそ3分の2はパート・アルバイトではなく、「正社員等」として働いています。そして、60代前半の正社員等の約9割、60代後半ではおよそ3分の2が「継続勤務者」です。

「ずっと正社員だった」60代の多くは、正社員だったり、定年再雇用の契約・嘱託社員だったりしますが、これまでと同じ会社やそのグループ会社で働き続けているのです。ちなみに、60代前半の継続勤務者では95％超、60代後半でも約86％がフルタイム勤務です。60代になっても、働く場所と時間は50代の頃と変わりません。