「役職定年で、業績絶好調のなか部長を外れた。『もっとやらせろ』と腹が立ったが…」なぜ＜役職定年＞という制度は存在するのか

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60代の管理職はほとんどいない

60代社員に管理職経験者は多いのですが、今も管理職ポストに就いている人が多いのかというと、状況はまったく異なります。ここでは、管理職とは担当組織と部下を持ち、人事評価を行うライン管理職を指しています。ライン管理職ではなく、管理職相当の処遇を受けているだけの人は含みません。

結論から言うと、役員を除くと、60歳以上のライン管理職はほとんどいません。60歳以上の社員におけるライン管理職比率を見ると、「1人もいない」企業が4分の1、「1％程度」の企業が4分の1ですから、約半数の企業において、60歳以上の管理職は100人中0.5人程度だということです（下図表）。

＜『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』より＞

最も多い回答は「2～5％程度」が3割です。これを合わせても、60歳以上の管理職が100人中2人未満の企業が約8割を占めます。管理職相当の処遇を受ける人はいても、仕事としてライン管理職に就く人はほとんどいないというのが実態です。つまり、管理職は、60歳以降はほぼ例外なく管理職を外れて「元・管理職」になるのです。

管理職を外れるというと、役職定年をイメージする人が多いかもしれません。

役職定年制度がある企業は、およそ6割です。役職定年とは、決められた年齢で管理職から外れる制度です。役職定年の年齢は、60歳が最も多く36.6％、次いで55歳が20.7％です（下図表）。役職定年ではない実際の定年が60歳の企業でも、65歳の企業でも、役職定年はいずれも60歳が最多です。

＜『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』より＞

過去の調査では、役職定年57歳という回答が多く見られました。今回の調査では60歳が最多なので、管理職を務められる年限が延びたように見えますが、おそらく実態はそうではありません。60歳定年の企業で役職定年が60歳とはどういうことかというと、管理職が60歳で定年になると再雇用になって管理職から外れるということです。

おそらく、役職定年がなかった企業が、65歳までの継続雇用の義務化で再雇用制度を導入した際、これまで通り60歳で管理職から降りてもらおうと考えた結果、新たに60歳を役職定年に定めたということでしょう。65歳に定年延長した企業でも同様のパターンがかなり多いと思われます。実質的に役職定年が延びたわけではなさそうです。