荻原博子「電気・ガス代の補助金終了、子ども・子育て支援金の徴収など、減税実現前に負担は増えて…どうなる消費税!?」

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高市政権で、どうなる消費税!?

高市首相が衆議院選挙で掲げた公約の「食料品の消費税2年間ゼロ」に期待を寄せる人は多いでしょう。また、選挙公約に「今後『国民会議』において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します」とあり、2月に「国民会議」が招集されたことですぐに決まると思ったかもしれません。

ただ、「国民会議」に野党から参加したのは、「消費税減税反対」のチームみらいだけ。議事録は大半が非公開、意見が合わない野党は排除し、メディアも入れず、法的拘束力もない「国民会議」に対する批判が上がっていて、前途多難のようです。

消費税減税が実現するとしても、実施は来年の夏ごろ。その前に、実質増税ともいえる負担増が家計を襲います。

まず、補助金が終了することで値上がりする電気・ガス代。4月から標準的な家庭で月1400円ほどの値上がりになり、年間で約1万7000円の負担増。

しかも、ここにきてアメリカとイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことで、ホルムズ海峡が封鎖されました。日本は原油の約95％を中東に依存しているうえ、原油を運ぶタンカーの8割がホルムズ海峡を通るといわれているので大打撃。すでに原油価格は高騰していて、今夏のエアコン代は大変なことになりそう。