（写真はイメージ。写真提供：Photo AC）
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警察庁が公表した「令和７年中における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）について」によると、2025年中における警察取扱死体20万4,562体のうち、自宅で死亡した一人暮らしの者は7万6,941体で37.6％だったそうです。そんな中「老後ひとりの『最期の居場所』をみつけるのは難しい」と語るのは、住生活問題を専門とする追手門学院大学地域創造学部教授・葛西リサさんです。今回は葛西さんの著書『単身高齢者のリアル ――老後ひとりの住宅問題』より一部を抜粋し、単身高齢者の実態をお届けします。

高齢者のシェアハウスニーズ

2000年代半ばから急速に広がったシェアハウスの多くが、学生を含む20〜30代の単身者をターゲットとしたものであった。では、単身高齢者をターゲットにするのはどうだろうか。

実は、2000年代の後半には、ハードとしてのシェアハウスを準備せずに集住をアレンジするユニークな仕組みが登場している。一軒家で暮らす単身高齢者の家に、学生や若者をマッチングさせるという異世代ホームシェア、次世代型下宿と呼ばれる仕組みがそれにあたる。非営利組織を含む運営母体が、空室を提供したいオーナーと入居者を募り仲介する。

広い持ち家を持て余す高齢者にとっては、わずかながら家賃収入があり、若い世代と触れ合いながら、安心して住み続けられるというメリットがある。一方、若者にとっても低家賃住宅は魅力だろう。入居後も運営者が介入して円滑な集住を手助けするとあって、少しずつ利用者は増えているという。

一方で、賃貸住宅型の高齢者向けシェアハウスのニーズはないのだろうか。

あるシェアハウス事業者は、居住者との距離が近いため孤独死や自宅内事故は抑止できるかもしれないが、身元引受人等がいない場合、認知症や要介護になったときのリスクが大きいと指摘した。また、別の事業者は、若者がシェアハウスを仮住まい的に利用するのに対して、高齢者にとっては終の棲家となる可能性があり、物件を転用したり、撤退したりなど、柔軟な運営が難しくなることを懸念していた。特に、高齢者向けとなるとバリアフリー化など空間の配慮が必要でコストがかさむ割に、そのニーズが見えにくいことも課題である。