社協による終活支援の広がり

練馬区も同種の制度の検討を始めている。20年には２８６人の高齢者が「孤独死」したという。

青梅市はすでに、葬儀や納骨などを任せられる親族等がいない独居または高齢者のみの世帯で一定の条件を満たす人に、葬儀の生前契約をサポートする事業を行っている。

社協による独自の終活支援も広がっている。２０２２年度から墨田区社協ではひとり暮らしの人を対象に、見守りから死後の手続きまでを有料でサポートする「すみだあんしんサービス」を開始した。契約時に契約支援料３万円と預かり金１５０万円を支払えば、３段階にわけて支援が受けられる。

足立区社協、中野区社協、品川区社協、文京区社協も同様に高齢者の見守り、入院時の対応、亡くなった後の事務手続きや遺言書作成などを有料で支援する事業を行っている。

また、武蔵野市福祉公社、調布市社協も同様のサービスを提供している。

終活支援に詳しい日本総合研究所の沢村香苗研究員によると、全国で30以上の自治体と社協が終活支援に独自で取り組んでいる。

沢村さんは課題をこう語る。

「身寄りのないひとり暮らし高齢者の支援をどこの省庁が担当窓口になるかもまだ、決まっていない中、現場を持つ市区町村が国に先んじて対策に取り組んでいる。住む市区町村によって受けられる終活サービスに差が出ないよう国にも動いてほしい」

※本稿は、『ルポ 無縁遺骨　誰があなたを引き取るか』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。

『ルポ 無縁遺骨 誰があなたを引き取るか』（著：森下香枝／朝日新聞出版）

2022年７月、都内の病院で死去した女優・島田陽子さんの遺体の引き取り手はなく、居住区だった東京都渋谷区が引き取り火葬した。21年度、自治体が遺体を葬ったケースは約8600件に上る。高齢化と孤立化で「無縁遺骨」になる可能性は誰にでもある。その実態と墓じまいの現状を追う。