そのほか、ツイッターは故人のアカウントを報告して削除を依頼する窓口を設けています。さらに、2019年11月、6か月間ログインや更新のないアカウントを随時抹消していくという計画を発表しました。

増え続ける休眠アカウントの整理を意図した計画でしたが、結果として故人のアカウントまでまとめて削除になることを恐れた世界中のユーザーから反発が起こり、すぐさま計画の凍結を発表。故人のアカウントへの対応策が決まるまでは計画を再開しないと公言して騒動を収めました。

つまり、運営側にとっても「故人のアカウントをどうするか」というのは真剣に向き合わねばならない問題になってきているのです。

 

電話番号にひもづいたLINEには要注意

SNSの中でもっとも注意したいのはLINEです。

そもそもLINEのアカウントは電話番号にひもづいているので、電話番号を手放した時点でアカウントの閲覧権や編集権は失われます。そして、新たにその番号を取得した誰かがLINEをインストールした時点で初期化され、突然繋がらなくなってしまうのです。

総務省の電気通信番号規則により、電話番号（電気通信番号）は契約が切れた後に再利用される仕組みとなっています。最近は端末数の増大によって電話番号は常に逼迫しているといわれており、10年前には2～3年と言われていた冷却期間が、場合によっては3か月や半年程度になっているケースもあるようです。つまり電話番号を手放したLINEアカウントは、短ければ3か月程度で姿を消す可能性があるのです。

持ち主が亡くなった時点でLINEアカウントの権利は失効しているので、故人のLINEを遺族が眺めるという向き合い方は当然、ルール違反になります。それでも「亡くなった夫のLINEが突然別の知らない人のものに変わっていた」とショックを受ける遺族の声を、SNSでたまに見かけます。その是非を問うのはここでは置いておいて、LINEの基本的な仕組みについては頭の片隅に入れておいたほうがよいでしょう。

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