投資層・富裕層・外国人のニーズ

再開発特有の問題に加えて、投資層・富裕層・外国人が「都心のタワーマンションは資産価値の上昇が見込める」「転売すれば更に儲かる可能性がありそう」とみて、不動産投資を活発化させていることも大いに影響しています。

こうしたニーズもあり、近年は、再開発を推進するデベロッパー側も、投資層・富裕層・外国人などからの需要が見込めるような高級路線のタワーマンションの建設に力を入れるようになっています。正直、こうしたトレンドから、ちょっと便乗値上げではと疑問に思うケースもあります。

『２０３０―２０４０年　日本の土地と住宅』（著：野澤千絵／中央公論新社）
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特に東京都では、都市政策として、オフィスや商業施設だけでなく、「都心居住の推進」ということで住宅供給に対しても容積率等の緩和を行ってきました。

要件を満たせば、東京都とデベロッパー等との協議を通じて、最大で３００％（２０１９年12月末までは５００％）もの容積率ボーナスが得られるようになっていることも、タワーマンションの建設を後押ししていると言えます。

また、東京都以外の自治体も、長期的に人口減少が進むことへの危機感が強く、民間資金やノウハウを活用してタワーマンションが建てば人口と税収が増えるため大歓迎と、容積率等の規制緩和に積極的なところが多いのが現状です。

このような理由から、都心や駅前などの市街地再開発事業でタワーマンションばかりつくられています。そしてこの流れが止まらないのです。