26年より実施予定『こども誰でも通園制度』に保育士の半数以上が＜不安＞と回答。その理由は…制度運営に必要な支援は「給与アップなどの処遇改善」が最多に

＜レバウェル株式会社 保育士・幼稚園教諭人材紹介事業  青木大輔本部長のコメント＞

2026年度に本格施行される「こども誰でも通園制度」は、すべての子育て家庭を社会全体で支える重要な取り組みです。一方で、保育業界では慢性的な人材不足が続いており、厚生労働省の調査 *１ では保育施設の80.3％が人材不足を感じていると報告されています。

待機児童問題の解消が進む中で、保育政策の新たな方向性として“保育の質”の維持・向上がより重要視されるようになり、現場における保育士確保は喫緊の課題となっています。本調査は、保育士・幼稚園教諭が制度に対して抱く認識や懸念を明らかにし、現場での運用や人材確保に役立てていただくことを目的に実施しました。

調査では、保育士は制度を通じた子どもや保護者への社会的支援に期待を寄せる一方で、「業務負担の増加」や「子どもの安全確保」など、現場での負荷に関する不安も示されました。

制度を円滑かつ安全に運用し、保育の質を安定的に維持していくためには、雇用形態を問わない柔軟な人員体制の構築や、給与・待遇の改善など、保育士が安心して働き続けられる環境整備が重要となります。

レバウェル保育士では、業界に精通した専門アドバイザーが、求職者のスキルやライフスタイルに合わせた多様な働き方を提案し、事業所が必要なタイミングで適切な人材を確保できるよう支援しています。今後も、保育業界における人材不足の解消に向け、業界全体が抱える課題解決に貢献してまいります。

*１:厚生労働省「保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究 報告書」（令和6年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業／調査主体：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/04/koukai_250428_03_02.pdf

＜調査概要＞

調査対象：全国の現役保育士・幼稚園教諭
調査時期：2025年11月18日～11月26日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：359名
調査主体：レバウェル株式会社
調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

調査の全文は以下からご覧いただけます。

https://hoikushi-oshigoto.jp/document/research/universal_childcare_system_survey.pdf