（写真はイメージ。写真提供：Photo AC）
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総務省統計局が令和7年9月に公開した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2040年には総人口に占める65歳以上人口の割合が34.8％になると推計されています。そんななか、「高齢社会である日本においては、介護業界は世界に先駆けた産業を創出するポテンシャルがある」と前向きに語るのは、株式会社EEFULホールディングス 代表取締役の森山穂貴さんです。森山さんは東京大学在学中に株式会社emome（現：株式会社EEFULホールディングス）を設立し、現在は介護事業所向けのSaaS・在宅介護事業所の運営を行っています。今回は、そんな森山さんの著書『未来をつくる介護』から抜粋し、再編集してお届けします。

介護の「不」

介護の「不」として現場で起こっているリアルをお伝えします。

介護報酬で得られる利益がごくわずかだと、まず現場に「常時走り続けなければ沈む」という空気が漂います。

経営側は１％でも稼働率を上げようと、空床が出るたびに即日入居の調整を現場に求めます。職員はケアと並行してベッドメイキングや家族対応に追われ、「今日は腰を据えて利用者の話を聞こう」という余裕が奪われやすくなります。

１円でもコストを切り詰めたい経営判断は、制服や備品の更新時期にも影響します。

古いナースコールや摩耗したリネンをだましだまし使い、結果として搬送事故や肌トラブルのリスクが高まることもあります。現場は「安全と節約、どちらを優先すべきか」と葛藤しながら、日々の判断を迫られます。

人件費を抑えるためにシフトはギリギリで組まれ、突然の発熱や家庭の事情で欠員が出ると、リーダー格が自分の休日を差し出して穴を埋めます。新人は「休むと先輩に迷惑がかかる」と有休取得を遠慮しがちで、未消化休暇が積み上がります。夜勤明けでそのままリーダーミーティングに出ざるを得ず、「夜勤の後は思考が停止しているのに議事録を書かされた」といった声も聞きます。