台湾有事に関する国会答弁を機に、日本への強硬姿勢を強めている中国。強硬な姿勢を続ける中国に、日本はどう向き合うべきか深層NEWSの核心

概要

旬なニュースの当事者を招き、その核心に迫る報道番組「深層ＮＥＷＳ」。読売新聞のベテラン記者で、コメンテーターを務める飯塚恵子、伊藤俊行両編集委員が、番組では伝えきれなかったニュースの深層に迫る。

高市首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国は日本への強硬姿勢を強めている。番組は昨年12月８日から５日連続で、中国の宣伝工作、外交・安全保障政策、経済政策、習近平国家主席の権力構造について、中国を長く見てきた各分野の専門家を招き、その実態と思惑に迫った。日本はどう向き合うべきか。出演した飯塚恵子、伊藤俊行両編集委員が語り合った。

強硬な中国日本の対処は

語り口に惑わされない

「習氏は以前から沖縄の歴史に関心を持っており、個人的に勉強してきたようだ。国家主席になってから、『ここだ』という時に、カードとして切っている印象がある」＝小谷賢氏

「中国が台湾を侵攻するなら、台湾海峡の気候が安定する年２回の時期しかない。一つが３月から６月までで、その準備として、毎年10月から12月にかけて、大規模な軍事演習を行っているのではないか」＝山下裕貴氏

飯塚高市氏の答弁以降、中国は沖縄の日本帰属に疑いを呈する報道を強めています。１日目は、いわゆる「琉球カード」で揺さぶりをかける中国の宣伝工作に迫りました。沖縄は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で米国の施政下に置かれた後、１９７２年に日本へ返還されました。日本への帰属を疑う余地はありません。

しかし、中国は２０００年代から、首相の靖国神社参拝や沖縄・尖閣諸島の国有化に絡めて、「琉球カード」をちらつかせてきました。日大教授の小谷賢さんがおっしゃった通り、権力を握った習氏は沖縄へのこだわりをこれまで以上に強めています。習氏は沖縄や台湾に近い福建省で長く勤務しました。習氏は２００１年、福建省長として沖縄県庁を訪れ、当時の稲嶺恵一知事と会談しています。稲嶺氏は翌年、福建省を訪問します。稲嶺氏は番組のインタビューで、習氏の沖縄への個人的な関心に注意を促しました。

もう一人のゲスト、ノンフィクション作家の安田峰俊さんは、中国があえて「琉球」という言葉を使う理由は、中国と交流のあった琉球王国を想起させるためだと指摘しました。主権は法的な事実から判断するもので、惑わされてはなりません。日本政府は沖縄県と連携して、県民の分断と混乱を防がなければなりません。さらに、沖縄に国際法上の問題は全くないことを、国際社会にきちんと伝えるべきです。