初任給を30万円に引き上げるなど、新卒をはじめとする若手の人材獲得競争が激化しています。その一方で後を絶たないのは上場企業の早期・希望退職募集、いわゆる「黒字リストラ」です。渦中にいる60代の社員は、働くこととどのように向き合っていけばよいのでしょうか。今回は、パーソル総合研究所シンクタンク本部 上席主任研究員・藤井薫さんの著書『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』から一部を抜粋し、シニアの働き方の「今」をお届けします。
老後資金を2000万円以上貯めているのか
60代に限らず、とりあえず「生計維持」が重要であることは当然です。お金事情を少し掘り下げてみましょう。「ずっと正社員だった」60代は、どれくらい蓄えがあるのでしょうか(下図表)。
<『定年前後のキャリア戦略-データで読み解く60代社員のリアル』より>
本人の純金融資産保有額を見ると、60代前半・後半、就業者・非就業者のいずれにおいても「1000万円未満」がボリュームゾーンであり、4割以上を占めています。
かつて2019年に金融庁の報告書で「老後2000万円問題」が話題になりましたが、6割以上の人は純金融資産「2000万円未満」です。
2000万円問題を鵜呑みにすると、やはり老後資金不足なので、60代になっても働いて補う必要があるということになります。