高齢になっても仕事に就かなければ

収入階層を見ると、200万円未満が33.3％を占め、次いで、200万円以上300万円未満が23.6％と、300万円未満が過半数を占める。これを65歳以上の高齢者に限ると、100万円未満が40.6％、100万円以上200万円未満が20.3％と低くなる。なお、年金の受給額は、5万円以上10万円未満が40.5％と高く、無年金を合わせると、半数が10万円未満となっている。年金だけでは生活が苦しいという回答は8割強、そのために仕事をしているという回答は受給者の半数以上、それでも足りず、貯蓄を切り崩しているという回答も半数あった。

現在の収入については、「自分の就労収入」が82.3％、また、「自分自身の老後の年金」が11.9％である。65歳以上の高齢者では、一人暮らしが8割強、主たる生計維持者が自分という割合も92.7％と高く、多くが苦しいながらも自活した生活を送っている。

『単身高齢者のリアル　――老後ひとりの住宅問題』（著：葛西リサ／筑摩書房）
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いつまで働くかという問いに、65.6％が「働けるかぎりいつまでも」「生きている限り、死ぬまで」と回答している。これらの中には、高齢になっても仕事に就かなければ生活を維持できないケースが相当数含まれていると考えられる。

住まいについては、調査対象の約4割が民間賃貸住宅であったほか、親族の持ち家が25％、自身名義の持ち家が21.3％である。一方、公営住宅は6.9％であった。ただし、これらをライフコース別に分析すると、それぞれの特徴が浮かび上がる（下図表）。

＜『単身高齢者のリアル　――老後ひとりの住宅問題』より＞

例えば、独身の場合、民間賃貸住宅の割合が高く、親族の持ち家に居住する割合も3割と平均よりも高い。この傾向は、別居の女性と酷似している。一方、離婚あるいは非婚・未婚の母では、公営住宅の割合が独身や別居と比較して高くなるという特徴がある。これらの違いについては、多くの自治体が60歳未満の独身者の公営住宅への入居を認めていないこと、また、別居中で離婚ができていない状況では応募が難しいなどの理由が挙げられるだろう。