(イラスト:さかがわ成美)

 

被災状況がわかる写真を

被災後の生活の立て直しには、罹災証明書や保険金の請求が必要になるケースも出てきます。こうした手続きがすみやかにできるよう、家屋や車などが被害を受けたら、修繕・修理をする前に、被災状況がわかる写真を撮っておきましょう。水害の場合も、水が引く前にどの程度の浸水があったのかの画像を残しておきます。

また、被災時に住宅ローンや自動車ローンなどが残っていたら、「自然災害債務整理ガイドライン」の利用を。これは、被災した人が金融機関との話し合いによって、ローンの減額や免除を受けられるようにするものです。国の補助により、弁護士などの「登録支援専門家」が、無料で債務整理の手続きを支援してくれますよ。

ほかにも、被害状況により最大300万円の「被災者生活再建支援金」などの公的支援もあります。

最後に、災害の混乱に乗じた詐欺に注意を! 「家の破損を火災保険で直せるように保険会社に掛け合います」などと訪ねてきて、法外な手数料を取るといったトラブルが起きているのです。契約などしなくても、自分で保険会社に電話一本すれば、きちんと対応してくれます。

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