変化する移住人気エリア

「これまで移住を検討していた人が、背中を押された感じです。メールや電話の相談が中心となりましたが、本気度が違います。リモートワークがコロナ後も拡大していくとは限りませんが、もうコロナ前の状況には戻らないでしょう。生きるという本質的なところで、コロナが暮らし方や働き方などを考える起点になっています」

興味深いのは、コロナ下の移住人気エリアの変化だ。高橋理事長は、都道府県別の移住相談数の変化に注目する。

「お父さんもお母さんも在宅勤務で、子どももオンラインで授業を受ける。家賃の高い東京の家では窮屈です。在宅勤務の増加で毎日会社に行く必要がなくなり、東京から少し離れてもいいから、大きな家に住みたいという需要が多い。東京へのアクセスのいい、東京を中心とした100～150キロメートル圏内の地方都市の人気が上がっています」

『東京を捨てる―コロナ移住のリアル』（澤田晃宏：著／中公新書ラクレ）
 
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移住相談が増えた茨城県、神奈川県、群馬県

それは、都道府県別の相談件数に、顕著に表れている。

2020年６月から９月の相談数（電話・メール・相談）を都道府県別に見ると、前年を大きく上回るのは東京に隣接する茨城県（前年比２倍）、神奈川県（前年比１・６倍）、群馬県（前年比１・５倍）、山梨県（前年比１・８倍）だ。また、大阪府に隣接する和歌山県が前年比１・５倍、愛知県に隣接する岐阜県、三重県も前年比１・５倍と増えている。

毎年、民間調査会社のブランド総合研究所（東京都港区）が発表する「都道府県魅力度ランキング」は、その順位をめぐって全国的な注目を集める。2020年10月14日に発表された最新の調査では、７年連続最下位だった茨城県がその定位置を抜け出したことに注目が集まったが、コロナ下の都道府県別移住相談が最も増えていることは興味深い事実だ。

「近い将来、有効なワクチンが開発され、コロナが一気に収束する可能性もある。仕事場は東京、大阪、名古屋の大都市に残しておきながら、通勤圏内ギリギリに移住先を探す傾向が強くなっています」（高橋理事長）