進学の費用を確保する

また、養育費と同様に考えなければならないのは、大学や専門学校進学の際の入学金や初年度納入金です。これが準備できないと、子どもの人生に関わる大問題となります。

参考までに、旺文社教育情報センター（2021年調査）によると、学費は以下のようになっています。2021年度 大学の学費平均額｜旺文社教育情報センター（PDF・obunsha.co.jp)
ご自身の時と比較して、驚かれた方も多いのではないでしょうか？

【表】2021年度　大学の学費平均額
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ちなみに筆者は調停離婚の経験者ですが、調停離婚は成立すると調書を交付されます。筆者の調書には特別な出費について「病気進学などで特別な出費を要する場合には、当事者双方は、その負担につき別途協議する。協議に際して、申立人は相手方に対し、特別な出費が必要となった事情についての情報を開示し、期間の猶予を与える」との一文が盛り込まれています。

幸いにも筆者の元夫は理解があり、取り決めに応じてくれましたが、急に特別出費を切り出されても困る、という方もいるでしょう。支払者が再婚した場合は、新しい家族との生活もありますので、簡単に答えが出ない場合もあります。離婚時には元の配偶者の心境や環境の変化は予測できませんから、自身でも備えが必要です。

大学などの入学金のために、学資保険に加入する方は多いと思います。保険料を支払っていた父が、離婚後も払い続けるケースもあれば、「俺が支払っていたから、解約し、解約返戻金の半分は俺がもらう」という夫もいます。

たしかに、婚姻中に築き上げた資産は、夫婦の共有財産とみなされ、協議離婚で解約返戻金を按分したケースもあります。ただ、子どもの年齢によっては、新たに学資保険に加入するのが厳しいケースがあります。

解約する前に、相手に再加入の困難さを説明した上で、契約している保険会社に相談してみてください。保険会社や加入時期によっては、契約者や保険料負担者を一方のみに変更できるケースもあります。