離婚相談と言えば、「法律相談」を思い浮かべますが、離婚後の人生を実り多いものとするためには、お金や税金や住宅の相談も不可欠ではないでしょうか。
離婚問題の渦中にある場合は、目のことに精一杯だと思います。でも自分一人で抱えず、専門家に相談することは忘れずにいたいものです。
特に夫婦だけの話し合いの場合、将来のリスクまで考えが及ばないことも。チェック表を作成しましたので、参考にしていただければ幸いです。
【養育費関連に関するポイント】(チェック表)
□ 養育費は毎月いくらにするか
□ 入金日はいつにするか
□ 養育費は何歳の何月までにするか
□ 大学進学などにかかる特別な費用の負担割合はどうするか
□ 子どもの手術・入院など特別出費の際の負担はどうするか
□ 経済状況の変化による養育費の減額の申し出はどうするか
□ お互いが再婚した場合の養育費の見直しはどうするか
□ 養育費は毎月いくらにするか
□ 入金日はいつにするか
□ 養育費は何歳の何月までにするか
□ 大学進学などにかかる特別な費用の負担割合はどうするか
□ 子どもの手術・入院など特別出費の際の負担はどうするか
□ 経済状況の変化による養育費の減額の申し出はどうするか
□ お互いが再婚した場合の養育費の見直しはどうするか
養育費の金額を変えるわけではなくても、子どもを中学や高校で私立に行かせるか、受験校はどこにするかという相談をせず、一方的に進めると、養育費を払っている親と揉めた例もあります。また、連絡先を変更した場合、相手に連絡するかどうかなども、話し合っておくとよいでしょう。
養育費はあくまで、子どものためのお金です。また、離婚をしても子どもにとっては2人とも親であることは変わりません。難しいと思いますが、冷静な話し合いで将来に備えたいものです。