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かつて女性の辛さは「女三界に家無し」と表現されました。しかし現代、「本当に住む家が買えない、借りられない」という危機的状況に直面するケースも増えています。そして男女雇用機会均等法で社会に出た女性たちが、会社勤めをしていればそろそろ一斉に定年を迎える時期に…。雇均法世代である筆者は57歳、夫なし、子なし。フリーの記者・編集者。個人事業主ではあるが、見方によっては「無職」。ずっと賃貸派だった彼女が、６０歳を目前に「家を買おう」と思い立ち、右往左往するリアルタイムを、心情とともに綴ります。

前回「新築マンションの誘惑・上　～狭い、高い、誰が買ってるの？　価格をつり上げる未入居新築投資」はこちら

不動産市場の問題点

ところで、前回の連載で書いた最初に行った物件Ｂは、「新築」なのに、なぜか、分譲した会社ではない、別の大手不動産仲介業者Ｘ社が案内してくれました。なぜでしょう。ここに、いまの不動産市場の問題点が隠れていました。

こちらは退去直後の賃貸物件。壁のクロスも床のカーペットもかなり汚れているが、10年以上借りていた物件のため、大家から壁紙やカーペットの張り替え代は請求しなかった。経年変化の範囲とされ、賃借人の「原状回復義務」の範疇ではないとされたためだ。畳は最初から交換が条件だが、壁や床は劣化度合いによって原状回復費が請求される。賃借人にとっては、長く借りたほうが有利と言える。写真提供◎筆者

Ｘ社の担当Ｋ氏は、まだ20代と思しき、朴訥で正直者の雰囲気の男性でした。「ここ、新築未入居なんですよね？」と聞くと、Ｋ氏は教えてくれました。新築ではあるけれど、分譲会社が売れ残りを売っているのではなく、一度、完売している物件なのだと。「この部屋のオーナーさんは早めに売りたいそうで、他の部屋に比べて、かなりお得な値付けになっています」。つまり、新築で、まだ誰も住んだことがないのに、もう売りに出している、ということですか？　そうですと言って、Ｋ氏は同じマンション内の別の部屋の情報も教えてくれました。いずれも｢新築未入居｣です。例えば――

・12階　6580万円　27平米　南向き（5階と同じ間取り）
・2階　6700万円　同　
・8階　7480万円　同
・7階　6980万円　33平米　北向き

クラクラしてきます。ターミナル駅徒歩9分とはいえ、27平米に、新築とはいえ6000～7000万円？　33平米北向きに7000万円？　この数字を見ていると、なんだか金銭感覚がおかしくなってきます。もともとの分譲価格は、これよりも1000～2000万円ほど安かったそうです。つまり、買って、売るだけで、1年で濡れ手で粟なのです（もちろん税金はかかりますが）。一度も住まないまま、売買益で儲けるために、こんな強気の値付けで売りに出しているのです。そんなことをする投資家がいるから、不動産価格がどんどん上がってしまうのに！