池上さん「日本にもかつて非常に景気の良い時期がありました」（写真：本社写真部）
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「第二次世界大戦後の現代史は歴史的価値が定まっていないことが多いためか、学校で学ぶ機会が少ない」と話すのがジャーナリストの池上彰さん。その池上さん「日本にもかつて非常に景気の良い時期がありました」と言っていて――。政治、経済、外交、安全保障、エネルギー……。授業では教えてくれない現代史を池上さんが解説します。

なぜバブルは膨らんだのか？

日本にもかつて非常に景気の良い時期がありました。1986年12月から1991年2月にかけての「バブル景気」です。バブル（泡）とは、泡のように膨らみ、弾けて消えていくことを指します。

バブルが生まれたきっかけは1985年9月22日、先進5カ国の大蔵大臣・中央銀行総裁による「プラザ合意」でした。「プラザ」とは会合が行なわれたアメリカ・ニューヨークの高級ホテルの名前です。会合は秘密に行なわれました。当時の竹下登大蔵大臣は成田空港近くのゴルフ場にわざわざ赴き、ゴルフを楽しむのだと報道陣に思い込ませてニューヨークに向かいました。

会合が行なわれた目的はアメリカの対日赤字を緩和し、貿易の不均衡を解消して世界経済を安定させることでした。当時のアメリカでは日本製品がよく売れていた一方、輸出は伸び悩んでいました。アメリカの貿易赤字は1983年には670億ドルでしたが、84年には1120億ドルに倍増しました。その3分の1は日本に対する赤字です。

日本はこの状態を打開する対策を迫られ、プラザ合意でドル安（円高）を容認しました。ドル安というのは、ドルの価値が円に対して安くなることです。日本から見るとアメリカ製品を安く買えるようになり、アメリカから見ると日本に製品を輸出しやすくなります。

当時1ドルは約240円。たとえばアメリカで1万ドルのアメリカ製自動車は、日本では240万円です。1ドルが120円になれば、120万円に値下がりするため、よく売れるようになるだろうという理屈です。逆に、日本で240万円の日本車は、アメリカで1万ドルから2万ドルに値上がりするため売れなくなります。こうしてアメリカ製品が売れる環境をつくり、貿易の不均衡を解消しようという狙いです。

アメリカ経済が不調に陥ると世界経済に悪影響を及ぼすため、先進5カ国はドル安政策に協調することで合意しました。この「プラザ合意」が日本経済の大きな転機になりました。

では実際にどうやってドル安を実現したのでしょう？

プラザ合意の2日後、大蔵省は日本銀行を通じて、大量のドルを売って円を買うという行動に出ました。通貨の価値は需要と供給で決まります。大量のドルが出回れば、需要が減ってドルは値下がりします。円を買えば、需要が増えて円が値上がりします。

こうして1ドルは242円から230円になりました。

一方、アメリカが行なったのは「金利の引き下げ」です。アメリカの銀行にお金を預けておいても利子がそれほどつかないとなれば、資金は海外に投資先を求めます。日本円やドイツマルクが買われるようになり、ドル安が進みました。1986年1月には、1ドル200円を突破するまでになりました。