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厚生労働省の資料「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和4年度の厚生年金の平均受給月額は14万3973円だったそうです。少子高齢化や「老後2000万円問題」などで、老後の資金に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そんななか「無理な投資をしなくても、公的制度を賢く利用すれば＜減らない財布＞が手に入る」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんです。今回は、長尾さんの著書『投資ゼロで老後資金をつくる』から一部引用、再編集してお届けします。

年金の財源は大丈夫なのか

高齢者に給付されている年金の総額は、58兆円です。

この財源は、40.９兆円が公的年金の加入者（第１号、第２号被保険者）の年金保険料です。およそ４分の３ですね。

４分の１の13.７兆円が国庫負担、つまり税金からの拠出になります。これだけでは足りないので、残りの３.４兆円は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の積立金から取り崩しています。ＧＰＩＦとは、簡単に言うと年金の積立金を運用しているところです。

「毎年３.４兆円も取り崩したら、そのうち底をついてしまうんじゃない？」
「ＧＰＩＦの運用はうまくいっていないのでは？」

心配する声も聞こえますが、大丈夫です。

かつて、ＧＰＩＦの運用がうまくいっていないというニュースが何度か流れました。そのため、運用状況が悪いままだという印象を持っている人が多いのですが、これは誤解です。

不調なときだけニュースに取り上げられるのであって、実際はプラスの運用ができています。

２０２３年は、なんと約45兆円の収益が出ています。運用開始以来の累計では約１５４兆円の黒字です。運用開始以来でみると、年率約４％の運用成績を上げています。

＜『投資ゼロで老後資金をつくる』より＞

取り崩しはしていますが、運用が上回っているため元本は減っていません。現在の運用資産額は約２４６兆円です。

この運用資産額は、年金財政の中の１割です。全部を運用しているわけではありません。そこについても誤解が多いようです。

ですので、現状では年金破綻は心配はいらないでしょう。