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今年からスタート「こども誰でも通園制度」

「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった「こども誰でも通園制度」。

全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できるという新たな通園給付です。

2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施される予定になっています。

一方、レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）が運営する、保育士・幼稚園教諭を対象とした求人・転職サービス「レバウェル保育士」（ https://levwell.jp/brand/childcare/ ）は、全国の保育士・幼稚園教諭359名を対象に、「こども誰でも通園制度 」に関する意識調査を実施。

その結果、

1. 保育士の53.7％が制度に「不安」と回答、業務負担や子どもの安全面への影響を懸念

2. 保育士の4割超が「子どもと関わる時間不足」を実感、そのうち約7割が「事故・ヒヤリハット」発生リスクを認識

3. 2人に1人が制度開始後の働き方に「不安」と回答、人材確保や待遇改善が課題に

といったデータが得られました。