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総務省が2026年3月24日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年）2月分」によると、生鮮食品を含む総合指数は前年同月比で1.3％上昇しました。一方で、2026年の春季労使交渉（春闘）の賃上げ率は3年連続で5％台を維持。私たちの暮らしは、どう変化していくのでしょうか。そこで今回は、東京大学名誉教授である経済学者・渡辺努さんの著書『インフレの時代-賃金・物価・金利のゆくえ』から一部を抜粋してお届けします。

実質賃金改善のために労使は何をすべきか

賃上げは物価高に追いつかず

食料品の価格上昇が止まらない。一方、２０２５年の春闘は３年連続の高い賃上げとなった。岸田政権は物価と賃金がともに上昇する状況を「賃金と物価の好循環」と名付け、中核的なスローガンとしてきた。石破政権もそれを引き継ぎ、賃上げは最優先の政策課題と位置付けてきた。

30年間続いた「慢性デフレ」の時代は、価格も賃金も毎年据え置きだった。今は両方が動き出しており、その点は前進だ。しかし現状が「好循環」かと言えば、決してそうではない。賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない、つまり「実質賃金」の改善が芳しくないからだ。

実質賃金は２０１４年から21年の期間は安定的に推移してきた（下図を参照）。しかし22年以降は実質賃金が下落に転じており、下落幅は22年以降の４年間で６％に達する。