【介護の悩み】「親の年金額が少なくて不安。介護費用の負担を軽くするには？」専門家「《親の介護には親のお金を使う》が大前提」

（イラスト：ナツコ・ムーン）

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生活保護も選択肢に

親の預貯金が少ない場合でも、「親の介護には親のお金を使う」ことが大前提です。細かい雑費などはつい子どもが出してしまうことが多いのですが、何十年も続けば大きな額に。親の介護が終わった時点で、子どもの老後資金が尽きていたといった事態にもなりかねません。

医療・介護サービスは無料ではないので、親の預貯金や資産状況によって受けられるサービスも変わってきます。今後のことが心配なら、年金額だけでなく加入保険、不動産、ローン・負債といった資産状況は把握しておきたいもの。

たとえば、「私はこういう保険に入っているんだけど、お母さんは？」など、自分のことを話しつつ聞いてみるといいでしょう。

続いて確認したいのは、親が住民税を払っているかどうか。多くの場合、年金から住民税が引かれるので、6月頃に届く年金振込通知書を見てみましょう。よくわからない場合は、役所の担当課に親本人が確認を。

住民税は、所得が一定額以下の人は支払いが免除され、非課税となります。非課税の場合、低所得ということで医療費や介護費などの自己負担が大幅に軽減。

たとえば、介護保険料のほか、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費・部屋代などが減免されます。