＜生活保護で受けられる主な扶助＞
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とはいえ、住民税非課税で費用負担が減るのは、世帯全員が住民税非課税の場合です。現役世代の子どもが親と同居して同じ世帯になっていると対象から外れるため、「世帯分離」をして親を住民税非課税世帯に変える方法もあります。（ただし、生計を一にしていない場合のみ）

また、介護で意外と負担になるのが紙おむつの購入費。助成や現物支給などを行っている自治体があるので、利用できるものがあるか地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

親の年金収入がごくわずかで、預貯金がほとんどなく生活ができない。子どもにも親の生活を支える経済的余裕がない。そんな場合は、生活保護の申請を検討してください。

いまや生活保護を受ける世帯のうち、半数以上が65歳以上であり、決して珍しい例ではありません。

相談や申請は、親の暮らす自治体の福祉事務所で、親本人か家族が行います。「ご家族で支援できませんか」と確認されますが、難しい場合は「できません」と伝えましょう。

申請が通れば、日々の生活費の支給をはじめ、さまざまな扶助が受けられます（表参照）。

医療や介護にかかる費用を大幅に軽減し、お金の心配なく生活してもらえるという点からも、「生活保護を受けさせた自分は親不孝」だと思う必要はないのです。

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