日本のインテリジェンス・コミュニティの司令塔として位置づけられているのが、内閣情報調査室（内調）である。
しかし、そのトップである内閣情報官には、各省庁に対して情報提出を強制したり、予算や人事を統括したりする強い権限はない。基本的な役割は、各機関の情報を集約し、調整することにある。
このため、歴代の内閣情報官からは、「必要な情報が十分に上がってこない」という不満が繰り返し語られてきた。警察、外務省、防衛省、公安調査庁などはそれぞれ独自の情報網を持っているが、各機関にとって情報は自らの存在価値そのものであり、簡単には手放さない。
彼らは同じ国家の安全保障を担う仲間であると同時に、予算や影響力を争うライバルでもある。国家安全保障会議の設置後、官邸への情報集約は改善したとされるが、省庁間の緊張が消えたわけではない。
日本はしばしば、「本格的な対外情報機関を持たない珍しい国」と評される。
ＣＩＡやＭＩ６のように、海外でエージェントをリクルートし、秘密工作や亡命支援まで担う組織を公式には保有していないからだ。外交官や防衛駐在官による情報収集は行なわれているものの、その多くは外交活動の延長線上にある。
そんな日本でスパイへの関心を一気に高めたのが、２０２３年のドラマ『ＶＩＶＡＮＴ』だった。陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」の存在が描かれたことで、「日本にも本物のスパイ組織があるのか」という議論が再燃したのである（ただし政府は、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」という組織は、過去にも現在にも存在しないとの公式見解を示している）。
そもそも、別班の存在を一躍世に知らしめた大きなきっかけは、２０１３年の共同通信による調査報道だった。その取材をまとめ、２０１８年に刊行されたのが、『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』である。
同書によれば、別班は旧陸上自衛隊小平学校で行なわれていた「心理戦防護課程」に関係する極秘部隊だとされる。
興味深いのは、その名称だ。「心理戦防護課程」という名前からは防御的な教育を想像するが、敵の心理工作を防ぐには、その手法を深く理解しなければならない。防御と攻撃は、常に表裏一体なのである。
この課程については、自衛隊内部でも強い秘匿性が保たれており、教育内容は限られた関係者しか知らないとされる。学校長ですら詳細を把握していないという証言も紹介されており、その真偽はともかく、神秘性を高める一因となっている。
また、同課程の名称は過去の公開資料で確認されたと報じられる一方、現在は情報学校のホームページ自体が外部からはアクセスできなくなったことも、さまざまな憶測を呼んでいる。
では、ドラマのように工作員が海外で暗殺や破壊工作を繰り広げているかといえば、そのような証拠は存在しない。
同書で関係者証言として語られる実態は、むしろ極めて地味なものだ。具体的には、身分を偽装して海外へ渡り、滑走路の長さや港湾の水深、橋梁（きょうりょう）の耐荷重、道路網の状況などを調査する「地誌作り」が活動の中心だったという。
有事の際、自衛隊や同盟国の部隊がどこに展開できるのか、どの港に艦船を入れられるのか、どの橋を戦車が通過できるのか。そうした基礎データを蓄積することは、軍事計画の土台となる重要任務だったのだ。
ただし、衛星画像やオープンソース情報が飛躍的に発達し、こうした調査の一部は代替できるようになった。とはいえ、現地でしか得られない情報の価値まで失われたわけではない。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も、冷戦期に小規模な非公然部隊が存在した可能性は認める一方、隊員が身分を偽装して海外へ派遣された事実は確認できず、予算規模や法的制約を考えれば、ドラマに描かれるような大規模な秘密工作組織を維持するのは現実的ではないと指摘する。
また、黒井氏によれば、一部のＯＢが個人的に行なった情報収集活動の武勇伝が、周囲に語り継がれるなかで過大に膨らみ、「別班伝説」として独り歩きした側面もあるという。
現実のインテリジェンスは、派手なアクションよりも、地味で膨大な情報収集の積み重ねによって支えられているのである。
「日本は世界中のスパイが自由に活動できる『スパイ天国』だ」。これは、安全保障論議でたびたび使われる刺激的な表現である。
実際、日本にもかつてその批判を否定しきれない時代があった。北朝鮮の工作員が日本人を拉致していた時代だ。
逮捕された工作員が、取り調べの中で「日本への潜入は、朝食前にトイレへ行くより簡単だった」と語ったという逸話もある。
この言葉は、当時の水際対策や防諜意識の甘さを象徴するエピソードとして、しばしば引用される。
さらに日本には、諸外国のような包括的なスパイ防止法が存在しない。この点も「スパイ天国論」の根拠とされてきた。
侮れない「公安警察」の監視網
しかしデータを見てみると、話はそれほど単純ではない。
日本国内で外国情報機関によるスパイ活動として摘発される事件は、長期的に見れば年間数件以下にとどまっている。
もちろん摘発件数だけで活動実態を測ることはできないが、少なくとも「無制限に暗躍している」というイメージとは一致しない。
実際、ロシア（旧ソ連）による工作では、防衛秘密の収集や外交・通商関係者を隠れ蓑にした活動が摘発されてきた。中国についても、外交官による情報収集や先端技術の流出事件などが摘発されている。
また北朝鮮に関しても、警察は拉致容疑事案や工作活動の捜査・情報収集を続けている。
防諜法制の課題は残るが、その一方で警察公安部門による継続的な監視や摘発が、一定の抑止力として機能していることも見落とせないのだ。
では、本当の意味での「スパイ天国」とはどのような国なのだろうか。
たとえば台湾では、軍人が中国側に取り込まれる事件が相次いでいる。またアメリカでも２０２０年、ＦＢＩ長官が中国のスパイ事案が12時間ごとに発生し、数千件の防諜調査を行なっていると述べた。
こうした国々と比べれば、現在の日本は少なくとも「防諜活動が完全に機能不全に陥っている」とは言い難い。
もちろん、日本が安全という意味ではない。包括的なスパイ防止法の未整備や、経済安全保障分野での情報流出リスクなど、課題は残る。
それでも、「スパイ天国」という言葉だけが独り歩きすると、現場で地道な防諜活動を続ける警察や関係機関の実態を見誤る。
重要なのは、日本が無防備なのか、十分安全なのかという二者択一ではない。現実の防諜は、その中間で続く終わりのない攻防なのである。
日本のインテリジェンス体制を語る際、長年指摘されてきた弱点がある。各省庁が入手した情報を自組織の中に抱え込み、他機関と十分に共有しない「ストーブパイプ（縦割り）」の問題だ。
国家の安全保障という大義のもとで活動していても、現実には組織ごとの縄張り意識や主導権争いが存在する。というのも、インテリジェンスの世界では、「情報」そのものが権力だからだ。
価値ある情報を握る組織ほど予算や発言力を得られるため、情報共有はしばしば理想ほど簡単ではない。イギリスのＭＩ５とＭＩ６が互いを揶揄し合うように、日本でも官僚組織同士の競争が情報共有の壁になることがあるのだ。
霞が関の静かなオフィス街では今日も、水面下で情報と権限をめぐる綱引きが続いている。
日本のインテリジェンス・コミュニティの司令塔として位置づけられているのが、内閣情報調査室（内調）である。
しかし、そのトップである内閣情報官には、各省庁に対して情報提出を強制したり、予算や人事を統括したりする強い権限はない。基本的な役割は、各機関の情報を集約し、調整することにある。
このため、歴代の内閣情報官からは、「必要な情報が十分に上がってこない」という不満が繰り返し語られてきた。警察、外務省、防衛省、公安調査庁などはそれぞれ独自の情報網を持っているが、各機関にとって情報は自らの存在価値そのものであり、簡単には手放さない。
彼らは同じ国家の安全保障を担う仲間であると同時に、予算や影響力を争うライバルでもある。国家安全保障会議の設置後、官邸への情報集約は改善したとされるが、省庁間の緊張が消えたわけではない。
２０２５年には、元国家安全保障局長や元防衛事務次官、元外交官らによる有識者グループが、インテリジェンス機能の強化に関する提言を公表した。
その柱となったのが、合同情報会議を発展させ、イギリスのＪＩＣ（合同情報委員会）のような強力な分析・調整機関へ改編する構想である。
発想自体は極めて合理的である。実際、イギリスのＪＩＣやアメリカの国家情報長官（ＤＮＩ）の仕組みも、縦割りを乗り越えるために生まれた。
その後、政府は国家情報会議と国家情報局を新設する法案を提出し、２０２６年５月に成立した。施行後は内調が国家情報局へ格上げされ、司令塔機能の強化が図られる。
ただし、提言者に警察庁出身者は含まれていなかった。もちろん、それだけで何かを断定することはできない。しかし、改革をめぐる議論が、単なる制度設計だけでなく、「誰が主導権を握るのか」という力学とも無縁ではないことをうかがわせる。
日本のインテリジェンス体制では長年、警察庁が国内治安や防諜で大きな人的・組織的基盤を担ってきた。一方で外務省は海外ネットワーク、防衛省は軍事情報という独自の強みを持つ。
そのため司令塔機能の強化をめぐる議論では、各組織の専門性だけでなく、影響力や発言権をめぐる思惑も見え隠れするのである。
※本稿は、『面白すぎて時間を忘れる「スパイ」の世界: 実在のスパイから世界の秘密工作まで』（三笠書房）の一部を再編集したものです。
1962年、東京都生まれ。東京工科大学教養学環教授。1995年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。東京工科大学専任講師、同コンピュータサイエンス学部准教授を経て現職。専門は国際関係論、安全保障、インテリジェンス。著書『CIA 失敗の研究』（文藝春秋）、編著『インテリジェンスなき国家は滅ぶ 世界の情報コミュニティ』（亜紀書房）などがある。
