5人に1人が更年期症状で退職を考えたことも。「誰に話せばいいか分からない」約6割の人が更年期症状を職場に言えず悩んでいる

更年期症状で退職を考える人も

さらに、「更年期症状が理由で、職場で働きづらいと感じたことはあるか」との質問には、「とても感じる・やや感じる」と回答した人は全体の44.2％。半数近い人が更年期症状が原因での働きづらさを感じているという結果となった。

●更年期症状を理由とした働きづらさを感じたことがあるか（グラフを拡大）

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また、「更年期症状を理由に退職を検討したことがある」と18.8％の人が答えており、約5人に1人が退職を検討するほどに、更年期症状に悩まされていたことがわかった。

これを踏まえ、職場はどのような対応が望まれるのだろうか。更年期症状に関して、職場に期待する対応として、「休暇制度の新設・整備」「在宅勤務やフレックス制など柔軟な勤務形態」「業務負担や人員の増強」が上位にあがった。逆に、既存の制度として多くあげられた「相談窓口の設置」の希望はそれほど多くはない。

●更年期症状に関して職場に希望する対応（グラフを拡大）

2022年の「女性活躍推進法」の改正や、「育児・介護休業法」の改正など、出産・育児・介護と仕事との両立を目指す環境整備は進んではいるものの、女性が長く働いていく上で問題となる『更年期症状』については、まだ企業側の理解不足が感じられる結果となった。

女性が安心して健康に活躍できる社会の実現に向け、『更年期症状』への理解と対応は重要な課題と言える。今後の企業の取り組みに期待したい。