牧野さん「国内外の投資マネーが集中するところにマンションなどのプロパティを持つべき」（写真提供：Photo AC）
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「かつて超高額マンションと言えば１億円、いわゆる『億ション』でした。ところが今や、３億円を超える住戸は珍しくありません」と語るのは、オラガ総研代表取締役の牧野知弘さん。今回は、マンション価格高騰の背景を牧野さんに解説していただきました。牧野さんいわく、「国内外の投資マネーが集中するところにマンションなどのプロパティを持つべき」だそうで――。

都心なら、どこを選ぶべきか

都心部に人が集まるから、都心部のマンションは必ず値上がりする。

なぜなら東京は不死鳥であり、実際コロナ禍の影響からも見事に立ち直って、ふたたび人を集めている──。

データだけを見れば、このように感じる人たちがいても不思議ではありません。しかし、本当にそうでしょうか。

東京都の調査では、東京都の人口は2030年の1424万人をピークに減少に転じる、と予測されています。

それによると2035年1417万人、2040年1398万人と推移し、2060年には1200万人台になると推計されています。

地域別に見ると、23区は2035年の999万人が、多摩・島しょエリアは2025年の435万人が人口のピークとされています。