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2023年春の国家公務員採用総合職試験で、減少傾向にあった東大生の合格者がついに200人を割り、話題になりました（数字は人事院発表）。一方、元労働省キャリアで公務員制度改革に関わってきた行政学者・中野雅至さんは「90年代以降の行政改革の結果、官僚は政治を動かすスーパーエリートと、下請け仕事にあくせくするロボットに二極化。その結果が東大生の”官僚離れ”を招いた」と主張します。今回その中野さんの新刊『没落官僚－国家公務員志願者がゼロになる日』より一部を紹介。”嵐”の改革30年間を経た官僚の現状に迫ります。

官僚の世界で出身中高を尋ねるのがスタンダードになっていた理由

2024年現在、官僚人気は風前の灯火。東大生の霞が関離れが顕著になっている。その一方で、これまでキャリア官僚とは縁遠かった私立大学出身者が増えている。

筆者は、「ＭＡＲＣＨなどの私立大学出身者が増えている傾向をどう思うか」とマスコミから取材を受けたことがある。

おそらく、記者の意図は、東大生=官僚の構図が崩れれば、それはエリートではなくなるのではないか……と筆者に言わせたかったのだろう。

実は、筆者は同志社大学出身の元キャリア官僚である。1990年に旧労働省に入省した。

当時は、財務、経産、外務の御三家と呼ばれるような人気官庁に比べて、不人気極まりない旧労働省でさえ、同志社大学出身者は筆者以外にはいなかった。基本的には東京大学出身者の世界であって、「奈良県出身です」というと、「東大寺学園ですか？」と聞かれたりした。

官僚の世界では出身中高を尋ねるのがスタンダードなのだった。