無理強いのボランティア扱い

雇用延長の中身も企業によってマチマチで、閑職から激務まで１８０度の開きがありますが、共通するのはともに低収入という点です。

閑職であっても、その背景には「一丁上がった人たちが頑張って売れない商品を作ったり、若い戦力をどうでもいいことに浪費するくらいなら、何もしないでじっとしていてほしい。それが一番安上がり」といった経営判断が見え隠れします。

『定年５年前からの「やってはいけない」 １万人の体験談からわかった「後悔しない会社人生の終え方」』（著：大塚寿／PHP研究所）
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逆に、現役時代と仕事量が同じどころか、部署の人数が減ったために、負荷がますます上がっているケースに直面する場合もあります。

さらに、定年延長者が自分より年収の高い若手や新人を指導するというトンチンカンな場面に出くわすと、「同一労働同一賃金」の言葉がいまいましく聞こえることでしょう。この場合、指導役であるリーダーと同等の給与でないとおかしいはずです。

しかし、こうした“無理強いのボランティア扱い”はどこにでもある光景です。