会社としてできること

あなたの会社の企業アカウントは大丈夫?

会社がまず取り組むべきなのは、SNSを広報担当だけの問題にしないことです。

今は誰もが発信者です。社員1人の投稿が、会社の信用問題になることもあります。社員1人の不用意な拡散が、名誉毀損や業務妨害の火種になることもあります。

だからSNS教育では、情報漏えいだけでなく、「拡散にも責任がある」ことを伝える必要があります。

特に近年は、生成AI による偽画像、偽動画、偽音声、偽スクリーンショットなどが急増しています。昔のように、「見ればわかる」時代ではありません。

だからこそ会社としては、「まず確認する」という文化を作ることが重要です。すぐ反応する、すぐ共有する、すぐ炎上に乗る、よりも、まず事実を確認する。その姿勢を組織全体で共有するようにしましょう。

また、SNSに関する相談窓口や報告ルールを整備しておくことも有効です。怪しい情報を見つけた。会社に関する投稿を発見した。炎上に巻き込まれそうだ。そんな時に1人で判断しない仕組みを作るだけでも、リスクは大きく減ります。

SNS時代に会社を守るために必要なのは、発信を禁止することではありません。確認する習慣を組織に根付かせることです。

その積み重ねが、会社の信用を守ることにつながるのです。

※本稿は、『これだけで、逮捕 「知らなかった」では済まされない29の落とし穴』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

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