会社としてできること
あなたの会社の企業アカウントは大丈夫?
会社がまず取り組むべきなのは、SNSを広報担当だけの問題にしないことです。
今は誰もが発信者です。社員1人の投稿が、会社の信用問題になることもあります。社員1人の不用意な拡散が、名誉毀損や業務妨害の火種になることもあります。
だからSNS教育では、情報漏えいだけでなく、「拡散にも責任がある」ことを伝える必要があります。
特に近年は、生成AI による偽画像、偽動画、偽音声、偽スクリーンショットなどが急増しています。昔のように、「見ればわかる」時代ではありません。
だからこそ会社としては、「まず確認する」という文化を作ることが重要です。すぐ反応する、すぐ共有する、すぐ炎上に乗る、よりも、まず事実を確認する。その姿勢を組織全体で共有するようにしましょう。
また、SNSに関する相談窓口や報告ルールを整備しておくことも有効です。怪しい情報を見つけた。会社に関する投稿を発見した。炎上に巻き込まれそうだ。そんな時に1人で判断しない仕組みを作るだけでも、リスクは大きく減ります。
SNS時代に会社を守るために必要なのは、発信を禁止することではありません。確認する習慣を組織に根付かせることです。
その積み重ねが、会社の信用を守ることにつながるのです。
※本稿は、『これだけで、逮捕 「知らなかった」では済まされない29の落とし穴』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。
普通の人が落ちる、29の落とし穴
逮捕された人の多くは、最初から法律を破ろうとしていたわけではありません。
本書では、実際の事件や判例をもとに、「知らなかった」では済まされない29の落とし穴を、元刑事がわかりやすく解説します。
出典=『これだけで、逮捕 「知らなかった」では済まされない29の落とし穴』(著:森雅人、監修:足立直矢/PHP研究所)
森雅人
元千葉県警刑事
サイバー犯罪、経済犯罪等を扱う生活安全部門の刑事を約15年担当。特にサイバー分野での警察では解決できないトラブルの多さや法整備の遅れに疑問を感じ、実践的な企業のリスク対策を行う民間企業に転職。同社にて、サイバー犯罪捜査の知見を活かしたリスク対策事業を開発するなど、企業向け危機管理のプロフェッショナルとして活躍。また、犯罪・防犯の専門家として、N H K「ニュースウオッチ9」「クローズアップ現代」、日本テレビ「スッキリ」「ZIP」、テレビ朝日「林修の今でしょ!講座」「スーパーJチャンネル」など多数のテレビ番組に出演、雑誌、新聞等でも取り上げられている。2024年、刑事事象解析研究所(ケイジケン)を設立。「進化する犯罪…その先へ。」をコンセプトに、最新犯罪を解析し、より実践的な防犯対策に関する研究・情報発信活動を行っている。
足立直矢
弁護士、一般社団法人刑事事象解析研究所アドバイザー
鳥取県出身、大阪大学法学部を卒業後に司法試験に合格。大学時代から刑事事件、更生支援に関心を持ち、弁護士登録後は、全国的に刑事事件を取り扱う弁護士事務所に入所する。以来、万引きや喧嘩事案のような日常的な犯罪から、裁判員裁判の対象となる重大な事案や独占禁止法違反、不正競争防止法違反のような経済事案、薬物事案、特殊詐欺まで幅広い事案を担当してきた。否認事件、冤罪事件については当然のこととして、罪を認めている人の情状弁護にも力を入れている。特に、再犯を繰り返してしまう人の弁護、少年事件のように、依頼者の「人生のやり直し」となるような事件には全身全霊をもって眼の前の依頼者、その家族と向き合ってきた。本人の将来にとって何が最善かを突き詰めて考え、本人のためであれば厳しい言葉を投げ掛けることもあるが、決して事件や依頼者を見捨てることはない。弁護士として依頼者の利益保護を求める傍ら、加害者側の立場を見てきたからこそ得られる視点で、当協会の活動を支援している。弁護士と警察も常に対立するわけでなく、互いに共感し社会正義のために協力し合えると確信している。家庭では2児の父だが、本業に専念するあまり子供との時間が少ない事が最近の悩み。その分、休日はもっぱら家族と過ごすことが多い。