引き取り手のない遺体

厚生労働省によると、23年度に全国で確認された引き取り手のない遺体は推計で４万２０００人に上り、１年間の死者数の２.７％に相当した。

一方で、引き取り手のない遺体や遺骨に関するマニュアルや内部規定が「ある」とした自治体は全体の11.３％にとどまる。

『家族じまい・ひとりじまい　誰もがおひとりさま時代の終活最前線』（著：高岡憲人／日経BP 日本経済新聞出版）
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急速に進む高齢化に制度や人手が追いつかない。多くの自治体が遺体の身元特定や引き取り手探し、遺体・遺骨の一時保管や合葬といった対応に追われている。

賃貸住宅などで身寄りのない遺体が発見された場合、大家が家財道具などの処理や居室内の特殊清掃などの原状回復費用を負担する例も増えている。こうした事情から大家が単身の高齢者の入居を嫌がり、高齢者が賃貸住宅を借りられない問題も各地で発生している。