知っておきたいサービスや制度

【地域包括支援センター】

介護が始まったら、高齢者の公的な無料相談窓口である「地域包括支援センター（以下、包括）」に相談を。包括は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、専門のスタッフで構成されています。担当エリアが決まっているので、市区町村の広報やホームページで親が住む地域の包括を確認してください。

 

【介護保険サービス】

要介護認定の審査を受け、判定が要支援なら包括が、要介護ならケアマネジャーが家族の相談窓口になり、ケアプラン（介護サービスを受けるための計画書）を作成。「介護予防サービス」「施設サービス」「居宅サービス」「地域密着型サービス」などの介護保険サービスが利用できます。

 

【民間見守りサービス】

「親が家電などを利用したら子どもにメールが届く」「月に1回程度、子どもに代わって実家を訪問する」など、民間の見守りサービスもあります。ただし介護や認知症について担当者の知識が不十分な場合、親の異変に気付かないことも。それほど不安がない段階での安否確認にはいいサービスといえるでしょう。

 

【認知症ケアパスの入手】

認知症の疑いがみられた場合、まず「認知症ケアパス」を入手しましょう。これは認知症の進行レベルに合わせて受けられる、市区町村のサービスや支援の連絡先などの情報をまとめた一覧表です。役所や包括で配布されているほか、インターネットでダウンロードすることもできます。

 

【相談場所の確保】

各地域の「認知症カフェ」と呼ばれる認知症の人とその家族、専門職、地域住民が集まる場所をはじめ、役所や包括、ネットなどで情報が入手できます。また、遠距離介護専門の支援団体「NPO法人パオッコ」、無料で認知症の電話相談ができる「認知症110番（TEL 0120・65・4874）」も頼りになります。