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日本経済は1960年代以降、安定成長期やバブル、「失われた10年」とも呼ばれる長期停滞など、消費者の生活に大きな影響を与えながら変化していきました。一方で、応援消費やカスハラなど消費を巡るニュースが増える中、北海道大学大学院経済学研究院准教授の満薗勇氏は、消費者が社会や経済に与える影響について指摘します。今回は、著書『消費者と日本経済の歴史』（中公新書）より、イトーヨーカ堂取締役となった鈴木敏文が、セブン－イレブンを日本に開店するにあたり行った流通革新について、一部抜粋してご紹介します。本家アメリカを大きく超えることになった改革内容とは――

日本型コンビニの革新性

鈴木敏文が日本のセブン－イレブンで実現した流通革新の要点は、（1）多頻度小口配送、（2）魅力的な商品開発、（3）POSシステムによる単品管理、という3点に整理できる（矢作1994、川辺2003）。

まず、店舗への商品の納入では、多頻度小口配送の実現が不可欠であった。

コンビニエンス・ストアには、在庫スペースの小さい小型店舗という制約があり、そこに年中無休で欠品のない定時配送が求められる。セブン－イレブンでは、既存の問屋を活用しつつ対応したが、当初はメーカーごとの大ロット配送という商習慣が当然とされていた。

その結果、セブン－イレブン一号店は、開店から1ヵ月後、「お店の二階の居間が在庫の山であふれて大変です」と報告されるような状況に陥ってしまう（鈴木2014）。

以後、鈴木はメーカーや問屋を説得しながら、窓口問屋による集約化と、商品グループごとの共同配送を実現し、コンビニエンス・ストアの特性に応じた配送システムを確立していく。

加えて、魅力的な商品開発も重要な課題であった。