（写真提供：Photo AC）
すべての写真を見る
文化庁が2024年9月に公表した令和5年度「国語に関する世論調査」によると、1ヶ月に1冊も本を読まないと答えた人が全体の6割を占めていたそうです。そのようななか、ジャーナリストである清野由美さんは、「書店業界では『本屋さんがなくなる』悲観論ばかりが叫ばれている」と語っています。そこで今回は、清野さんの著書『書店再興　まちの本屋さんのゲームチェンジのために』から一部抜粋し、シェア型書店「ほんまる」など3軒の書店を経営する直木賞作家・今村翔吾さんへのインタビューをお届けします。

開業も在庫管理も難しい書店ビジネス

――　小売り店にはＰＯＳ（販売時点情報管理）システムが普及していますが、あれで管理はできないのでしょうか。

今村翔吾さん（以下、今村）：もちろんＰＯＳによってある程度は追えます。しかし、商品の行き来が激しいので、まちの書店では月次決算をきれいに出すことが難しく、日次決算はもっと難しい。

過去、まちの本屋さんが成り立っていた時代には、たとえどんぶり勘定でも雑誌や本ががっさがっさ売れて、在庫管理をしなくても、知らないうちに商売が回っていました。しかし、その時代が過ぎ去った今、この商売の怖さが前面に出てきています。在庫管理が難しいので、「ふと気が付いたら大赤字を食らっていた」というパターンが、普通にあるんですよ。

それで「もうあかん、閉店します」となる。在庫が1千万円あるはずだから、それを取次に戻して1千万円の現金に換えて、退職金代わりにしようと思う。すると、なぜか800万円しか換金できなくて、血の気が引く。そんなことが起きうるんです。

――　なぜ、そこで200万円が消えているのですか？

今村：要はどんぶり勘定と自転車操業の中で、たとえば誰かの給料を払わなあかんために、ちょっとずつ返品をして、現金を作っていた。それらが累積して200万円が消えていた、みたいな事態ですね。