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総務省が2026年3月24日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年）2月分」によると、生鮮食品を含む総合指数は前年同月比で1.3％上昇しました。一方で、2026年の春季労使交渉（春闘）の賃上げ率は3年連続で5％台を維持。私たちの暮らしは、どう変化していくのでしょうか。そこで今回は、東京大学名誉教授である経済学者・渡辺努さんの著書『インフレの時代-賃金・物価・金利のゆくえ』から一部を抜粋してお届けします。

安いニッポンに賃上げと値上げの自粛は必要ない

賃上げが選挙の争点に 

２０２４年秋の衆院選の争点は「政治とカネ」の一択と勝手に思い込んでいたが、経済問題も予想外に多く語られたように思う。特に興味深かったのは賃金だ。与野党問わずほとんどの政党が高い賃上げの実現を掲げていた。賃上げは２０２５年夏の参院選でも主要な争点となり、与野党双方から賃上げに向けた提案がなされた。 

これと対照的だったのが２０２２年夏の参院選だ。当時、インフレは既に始まっていて、物価高対策が争点だった。しかし議論はいかにして物価を抑えるかに集中し、賃上げが語られることはほとんどなかった。 

だが、日本の問題は物価が高すぎることではなく、賃金が低すぎることだ。時間は少々かかってしまったが、そこまで理解が進んだことは大きな前進だ。