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【家】に関する制度

老後を見据えて、住み替えや家の売却を検討している人は多いでしょう。不動産の売買は大きなお金が動くため、税金の控除や特例を知らないと多額の税金を払うことになりかねません。

 

>>売るなら、住まなくなってから3年以内に

自宅など不動産を売却する際は、買ったときよりも高く売れた場合にのみ税金がかかります。

仮に2000万円で買った自宅が5000万円で売却できたとすると、利益はざっくりと3000万円。この金額は所得としてみなされるため、所得税と住民税がかかってきます。税率は、家の所有期間が5年を超えていた場合は約20％、5年以下の場合は約39％です。

ただし、住まなくなってから3年後の12月31日までに売却すると、3000万円の利益までは税金がかからないという「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」があります。その3年間、人に貸して家賃収入があっても大丈夫です。

 

>>相続した空き家は2027年までに売却を

親から相続した家を売る場合、相続した日から3年後の12月31日までに売却すれば、先の自宅売却時と同じく3000万円分が控除対象となる「空き家特例」が使えます。対象は、新耐震基準が設けられた1981年5月31日以前に建てられた家屋。相続後は空き家のままで誰も住んでいない、などの条件があります。

この特例が適用されるのは、2027年12月31日までの売却に限られるため、売るつもりの家があるならば早めに検討しましょう。

なお、自宅売却も空き家売却も特例を受けるための条件は複数あり、確定申告が必要です。税務署や税理士に相談したうえで手続きをしてください。