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厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告（暫定）」によると、令和6年8月末時点の要介護（要支援）認定者数は、718.5万人だったそう。そのようななか、介護事業を運営する株式会社アテンド代表の河北美紀さんは「長期戦の介護を乗り切るには、必要な情報を得ることと、そして事前の備えがとても大切」と話します。そこで今回は、河北さんの著書『介護のプロだけが知っている！ 介護でもらえる「お金」と「保障」がすらすらわかるノート』から、さまざまな在宅介護サービスを解説します。

【訪問サービス】 在宅介護を安心・快適にしたい！

在宅介護サービスにはどんなものがあるの？

年々増加傾向にある在宅介護サービスの利用。まずどんなサービスがあるかを把握し、要介護者の希望を踏まえ、ご家族やケアマネジャーとどんなサービスを利用するか話し合いましょう。

＜『介護のプロだけが知っている！　介護でもらえる「お金」と「保障」がすらすらわかるノート』より＞

・居宅介護（介護予防）支援
対象者：事業対象者、要支援1〜2、要介護1～5

適切な居宅介護サービスが利用できるよう、ケアマネジャーが心身状態を把握し、課題を分析した上で、居宅サービス計画書（ケアプラン）を作成します。介護者には助言やサービス事業者との連携を行います。

サービス事業者と契約すると、介護サービスの利用が始まります。ケアプランの利用者負担はありません（※要支援の方のケアプランは、原則として地域包括支援センターが作成します）。
（参考）厚生労働省「居宅介護支援」

・自宅にヘルパーが来てくれる「訪問介護」
対象者：要支援1〜2、要介護1～5

訪問介護では、自宅に訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、食事や入浴や排せつなどの身体介護、調理、掃除、洗濯などの家事援助を行ってくれます。

円滑な在宅介護を長く続けるためには、訪問介護を利用するのが良いでしょう。家族介護者の負担軽減にもつながります。厚生労働省の「介護給付費等実態統計」では、介護度が高くなるにつれて、「身体介助」中心のサービス利用が増えていきます。

近年では老々介護や独居の高齢者も多いため、今後ますますニーズが高まる見込みです。

＜『介護のプロだけが知っている！　介護でもらえる「お金」と「保障」がすらすらわかるノート』より＞

・訪問介護員の資格
・介護福祉士
・介護職員初任者研修修了者
・実務者研修修了者
・生活援助従事者研修修了者　など
※無資格者は訪問系サービスに従事することはできません。
（参考）厚生労働省「訪問介護・訪問入浴介護」