ネオリベ政策

とはいえ、このような現状認識に反論がある方もいるかもしれません。

目先のカネのことだけを考えて自分たちの紐帯をグローバル資本に売り渡した売国自民党政権によるネオリベ政策で破壊され尽くしてしまったのが今なのでは？　と考えている人も一部にはいるでしょう。

ちなみに「ネオリベ」というのは、シカゴ大学の学者グループなどを中心とする経済学の一つの学派としての新自由主義（ネオリベラリズム）がもとになっている言葉ですが、今では新自由主義経済学を離れて「庶民の敵」「“売国奴たち”」を表すざっくりとした悪口言葉になってしまっていますので、本記事では“そういう意味”で使います。

もちろん、１億人以上の人口がいて、平成時代の前半には世界第２位のＧＤＰ（国内総生産）規模を持っていた日本は、例えば北朝鮮のように“グローバル経済の普通”を全面拒否できたわけではありません。

しかし冷静に日本政府の政策を見ていけば、解雇規制は一切緩和されなかったし、毎年何十兆円と社会保障費を税金から補填し続けたし、移民の大量導入にもＮＯを言い続けてきたし……と、諸外国でネオリベ（新自由主義経済学）とイメージされるような政策はほとんど実行されずに来たのも事実だと言えるでしょう。