日本の可処分所得の伸びが鈍い理由

２０２１年10月の衆院選で与野党が揃って提唱したのが「分厚い中間層の復活」だった。欧米に比べて日本の可処分所得の伸びが鈍いのは、収入が伸び悩んでいることと、社会保障負担が膨らんでいることの両面の理由がある。２０２４年10月の解散・総選挙では「手取りを増やす」がテーマになった。国民民主党がこの政策を強調し、減税や社会保険料の軽減を通じて可処分所得の増加を訴え、議席を大きく伸ばした。

国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率は２０２５年度見通しで約46％だ。20年前の２００５年度は約36％、10年前の２０１５年度は約42％だっただけに、消費に回すお金は目減りしている。

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駒澤大学准教授の田中聡一郎氏によると、２０１５年時点で１８３万〜４８９万円の所得がある世帯が中間層だとされる。

田中氏の推計では、中間層の規模は２０００年の59.４％から２０１５年の56.９％へと２.５ポイント縮小した。縮小幅はわずかに見えるが、「高所得層の減少（４.５ポイント減）と低所得層の増加（７ポイント増）が観察されている点だ。つまり中間層が安定しているようにみえるのは所得域が下がったためで、実際には日本の所得分布全体は低所得化している」と分析する＊３。

＊３…『日本経済新聞』２０２１年11月17日